2022年5月9日 / 最終更新日 : 2022年5月9日 Alpha News Alpha Commentary: インフレは価値評価にどのような影響を及ぼすか？ 最近公表された政府統計によると、本年3月の消費者物価指数は前年同期比1.2%の増加となりました（下表）。2020年平均が0.0%、2021年平均がマイナス0.2%であったことを考えると、ここにきてインフレ傾向が明らかにな […]
2022年3月23日 / 最終更新日 : 2022年3月23日 Alpha News Alpha Commentary: Netflix移転価格事例にみる経済分析上の論点 報道（3月21日付日本経済新聞など）によると、動画配信会社Netflixの日本法人が東京国税局の税務調査を受け、2019年12月期までの3年間に係る計約12億円の申告漏れを指摘されました。Netflixの日本法人は、日本 […]
2021年12月14日 / 最終更新日 : 2021年12月14日 Alpha News Who’s Who Legal: Arbitration 2022において弊社専門家がGlobal Leaderとして選出されました Law Business ResearchによるWho’s Who Legal: Arbitration 2022において、弊社マネージングディレクターの池谷誠がArbitration Expert Witn […]
2021年12月13日 / 最終更新日 : 2021年12月13日 Alpha News Alpha Commentary: 「つながる車」にとってのFRAND実施料とは 今月、米国の特許管理会社であるIntellectual Venturesがトヨタ、ホンダ、General Motorsの3社に対し、車載通信部品が特許侵害しているとしてテキサス州の連邦地裁に提訴したとの報道があった（12 […]
2021年11月16日 / 最終更新日 : 2021年11月16日 Alpha Event MARR特別セミナー「欧州におけるエネルギー投資の現状 水素及びバッテリー事業をテーマに」のご案内 12/8（水）17:00～開催（オンライン） 詳細なご案内、お申込みはこちら 脱炭素の切り札として、世界的に水素の普及への取り組みが広がっています。燃料電池や輸送技術など、日本企業は関連分野で先行しているといわれ、世界的 […]
2021年11月15日 / 最終更新日 : 2021年11月16日 Alpha News ゼミナール 損害立証の実務（第7回） 投資プロジェクトの損害 我が国企業が直面する投資プロジェクトに係る係争パターンとして、建設プロセスや工期の遅延により損害賠償が請求されるケースの他、技術や人材、設備等を提供しあうジョイントベンチャーにおいて当事者による当初合意あるいは期待された […]
2021年10月25日 / 最終更新日 : 2021年10月27日 Alpha News Lexology Client Choice 2021において 弊社専門家がArbitration Expert Witness部門 のwinnerとして選出されました LexologyによるLexology Client Choice 2021のArbitration Expert Witnesses部門において、弊社マネージングディレクターの池谷誠がわが国からは唯一winnerとして […]
2021年10月25日 / 最終更新日 : 2021年10月26日 Alpha News Alpha Commentary: ESG開示に係る虚偽記載リスクと損害額に係る論点 世界的にESG投資についての関心が高まり、企業のESG開示についての取り組みも積極化している。しかし、財務情報の開示と同様、ESG関連を含む非財務情報の開示についても虚偽記載リスクが存在する。国際的な投資助言会社であるI […]
2021年9月27日 / 最終更新日 : 2021年9月28日 Alpha News Alpha Commentary: International Valuation Standards Councilが「無形資産に係る拡張的枠組み（Enhanced Framework for Intangible Assets）」についてのperspective paperを発表。 価値評価に係る国際的な基準団体であるInternational Valuation Standards Council (IVSC)はこのほど、「無形資産に係る拡張的枠組み（Enhanced Framework for […]
2021年9月27日 / 最終更新日 : 2021年9月27日 Alpha News Alpha Commentary: 中国の知財訴訟における「法定損害」と損害額の高額化 かつてはコピー大国として非難を浴び、知財権利が軽視されるというイメージが強かった中国における知財訴訟の動向が注目を集めている。「専利」（特許や実用新案、意匠）に係る訴訟の第一審の受理件数は、2020年において28,528 […]
