取引・会計・税務目的の価値評価
近年、価値評価に係る公正性をどう担保するかがガバナンス上の重要課題となりつつあります。企業間の取引の公正性だけでなく、国内外の投資家の利益保護についての法的環境の変化や意識の高まりを背景として、価格決定のプロセスおよびこれを支援する第三者評価機関の価値評価の重要性が高まっています。一方で、マクロ経済や市場、規制に係る環境変化が目まぐるしく、複雑なビジネスモデルが次々と現れる中で、これらを適切に評価し、客観性、信頼性を担保するための評価機関の専門性、独立性、誠実性がますます求められています。アルファフィナンシャルエキスパーツは、金融機関や会計事務所などのグループに属さない独立的な評価機関として、通常の取引目的の価値評価のほか、複雑な金融商品や係争解決のための価値評価など、専門性の高い領域において、価値評価サービスを提供しています。
- M&A等取引目的の株式価値評価－セルサイド、バイサイド、マイノリティ投資家などの取引に係る評価（算定書、フェアネスオピニオン）、セカンドオピニオン、取引相手の価値評価レビュー等検証目的の評価など
- 会計目的・税務目的の価値評価－市場性のない株式や金融商品、有形固定資産等に係る会計監査対応、税務調査対応など
- 無形資産の価値評価－特許権・著作権等の取引やライセンスに係る価値評価、PPA目的の無形資産価値評価など（知的財産サービスについてはこちら）
- デリバティブ・種類株式等の価値評価－モンテカルロシミュレーション、二項モデル等によるオプション、デリバティブ商品、仕組債などの評価、ストックオプション、スタートアップ企業の優先株式などオプション要素を含む種類株式の評価など
係争解決目的の価値評価
スクイーズドアウトを伴う組織再編における株式買取請求事件や、非公開企業の譲渡制限付株式の価格決定申立事件、ジョイントベンチャーの株式譲渡に係る国際仲裁など、株価の公正価値が争われる場合、双方の当事者の価値評価に係る主張はしばしば大きく乖離します。多くの場合、当事者あるいは裁判所からの依頼に基づき専門家が意見書を提出しますが、評価の前提やプロセス、手法、各種インプットなど、様々な論点につき、反対側当事者や裁判所からの厳しい批判にさらされます。このため、専門家には、これらの批判に耐えうる頑強な評価ロジックを構築し、裁判所に対して、専門的な概念をわかりやすく説明することが求められます。アルファフィナンシャルエキスパーツの専門家は、著名事件を含む多くの裁判や仲裁事例において、株式や種類株、複雑なデリバティブ商品の評価に係る意見書や証言を提供した経験を有しています。
当社専門家の主な関与事例
- 会社法上の反対株主買取請求権に係る株式買取価格決定申立事件（インテリジェンス事件、テクモ事件、東宝不動産事件など）
- リゾート施設運営企業の株式に係る売買価格決定申立事件（札幌高裁）における公正な価格についての裁判所依頼に基づく鑑定意見書
- 政府系機関の投資先企業の組織再編に係る株式買取価格決定申立事件（東京地裁）における公正な価格についての助言
- 大手製造業グループの海外ジョイントベンチャーパートナーとの株式価値に係る交渉の助言業務
- 外資系証券会社の種類株式譲渡に係る株式売買価格決定申立事件（東京地裁）における公正な価格についての意見書
- 政府系機関の海外ジョイントベンチャー相手方との株式価値に係る交渉の助言業務
- スイス系投資銀行による為替デリバティブ販売に係る損害賠償請求事件（東京地裁）における公正価値評価意見書
- 服飾ブランド企業のMBOに係る種類株式評価をめぐる税務訴訟における専門家意見書の作成