近年、我が国企業が当事者となる国内外での訴訟や係争、国際仲裁などが増加しています。これらの一部は、潜在的な損害賠償額が多額となり、企業経営に重大な影響を及ぼす場合があります。損害立証は、法律の問題であると同時に、経済的事実についての問題でもあります。複雑な事実関係の下で合理的な損害を立証するためには、法律論だけではなく、会計や経済学、統計学、業界の専門知識などの専門スキルが要求される場合が少なくありません。アルファフィナンシャルエキスパーツの専門家は、裁判所や当事者からの依頼により、多くの大型訴訟や国際仲裁などにおいて、独立的立場からの証言や専門家意見書の作成、または専門的助言を提供した実績を有しています。

当社専門家の主な関与事例

  • 取引先との製造販売契約・ジョイントベンチャー契約等に係る国際仲裁事案(大手製造業企業の欧州同業他社とのJV契約に係る事案、大手製造業企業の海外ディストリビューターとの販売契約に係る事案、大手製薬会社の海外新薬開発会社とのライセンス契約に係る事案など)
  • 金商法上の虚偽記載に係る損害賠償請求訴訟(ライブドア事件、IHI事件、西武鉄道事件等)
  • 中堅電子部品メーカーのカルテル行為に係る米国訴訟
  • 知的財産侵害に係る損害賠償請求訴訟(大手製造業企業が係わる営業秘密不正使用事件、海外コンシューマーエレクトロニクス企業の特許権侵害訴訟、半導体メーカー、光学機器メーカー等が係る従業員発明特許対価請求事件など)