池谷 誠 | マネージングディレクター 

(株式価格決定申立事件等)

  • リゾート施設運営企業の株式に係る売買価格決定申立事件(札幌高裁)における公正な価格についての裁判所依頼に基づく鑑定意見書 
  • 政府系機関の投資先企業の組織再編に係る株式買取価格決定申立事件(東京地裁)における公正な価格についての助言 
  • 大手製造業グループの海外ジョイントベンチャーパートナーとの株式価値に係る交渉の助言業務 
  • 地方建設会社の株式譲渡に係る株式売買価格決定申立事件(広島高裁)における公正な価格についての意見書  
  • 外資系証券会社の種類株式譲渡に係る株式売買価格決定申立事件(東京地裁)における公正な価格についての意見書
  • 政府系機関の海外ジョイントベンチャー相手方との株式価値に係る交渉の助言業務 
  • 産業用機械メーカーの株式譲渡に係る株式売買価格決定申立事件(東京地裁)における公正な価格についての意見書
  • 大手通販会社の保険共済事業の譲渡価額に係る訴訟(東京地裁)における保険事業の価値算定手法に係る意見書 
  • 大手運送会社の株式譲渡に係る株式売買価格決定申立事件(東京地裁)における公正な価格についての意見書 
  • 東宝不動産株式買取価格決定申立事件(東京地決平成 27 年 3 月 25 日) における株価変動要因分析についての意見書 
  • スイス系投資銀行による為替デリバティブ販売に係る損害賠償請求事件(東京地裁)における公正価値評価意見書
  • フランス系投資銀行による為替デリバティブ販売に係る損害賠償請求事件(東京地裁)における公正価値評価意見書
  • インテリジェンス株式買取価格決定申立事件(東京高決平成 22 年 1 0 月 1 9 日)における株価変動要因分析についての意見書
  • テクモ株式買取請求事件(東京地決平成 22 年 3 月 31 日 )における株価変動要因分析についての複数の意見書

(金商法・会社法上の損害賠償請求訴訟等)

  • 海外投資ファンドに対する金融庁の金融審判手続における助言業務(対象取引に係るマーケットマイクロストラクチャーの観点からの分析レポートの作成) 
  • 大手人材サービス会社の買収案件に係る損害賠償請求事件(東京地裁)における表明保証違反に起因する損害額についての意見書
  • 大手製紙株式会社の新株予約権付社債発行に係る損害賠償請求訴訟における意見書(東京地裁)
  • 大手飲料メーカーのニュージーランド子会社買収に係る損害買収請求訴訟(豪州連邦裁判所)におけるコンサルティング 
  • オリンパス証券訴訟(東京地裁)における損害算定に係る複数の意見書
  • 西武鉄道証券訴訟(東京高判平成 26 年 1 月 30 日など)における損 害算定に係る複数の意見書
  • IHI 証券訴訟(東京地判平成 26 年 1 I 月 27 日)にお ける損害算定に係る複数の意見書 
  • 日産車体株主代表訴訟(横浜地判平成 24 年 2 月 28 日 )におけるキャッシュマネジメントシステムの合理性に係る意見書
  • ライプドア事件(東京地判平成 21 年 5 月 21 日 、および東京高判平成 23 年 11 月 30 日)における株価変動要因分析、損害の因果関係および損害額推定などに関する複数の意見書

(知財法関連訴訟)

  • 大手輸送機器メーカーのライセンス交渉における FRAND 条件での適正なロイャルティ額についてのコンサルティング
  • 大手家電量販店の営業秘密侵害に係る損害賠償請求訴訟(大阪地裁)における損害額算定についてのコンサルティング
  • 大手半導体メーカーの営業秘密侵害に係る損害賠償請求訴訟(東京地裁)における損害額算定についてのコンサルティング
  • 大手鉄鋼メーカーの営業秘密侵害に係る損害賠償請求訴訟(東京地裁)における損害額算定についてのコンサルティング
  • 外資系コンシューマーエレクトロニクスメーカーの特許権侵害に係る訴訟における損害額推定についての意見書
  • NEC 商標権侵害に係る損害賠償請求事件(東京地決平成 23 年 3 月 25 日)における損害額推定についての意見書
  • キ ヤノン元社員の職務発明特許に係る相当対価請求 訴訟(東京地決平成 19 年 1月 30 日)における相当対価の価値算定につ いての意見書(共著)
  • 半導体メーカー元社員の職務発明特許に係る相当対価請求訴訟(東京高決平成1 6 年 5 月 27 日)における特許価値および相 当対価の価値算定についての意見書(共著)
  • 今治造船の国際移転価格に係る法人税更正処分等取消請求訴訟(松山地判平成19 年 4 月 14 日)における統計的手法に基づく移転価格の合理性検証についての複数の意見書(共著)

(国際仲裁等)

  •  大手製薬会社の海外新薬開発会社との間のライセンス契約に係る国際仲裁事案 における損害額算定についてのコンサルティング(SIAC)
  • 大手輸送機器メーカーの海外取引先との契約に係る国際仲裁における損害算定 についての専門家証言 (JCAA)
  • 大手建設会社の工事納期遅延に係る国交省中央建設工事紛争審査会における合 理的な損害額についての専門家意見書
  • スズキ対フォルクスワーゲン  業務提携契約解消に係る国際仲裁における損害算定についてのコンサルティング(ICC)
  • 日系建設機械メーカーの米国JVパートナーとの係争に係る商事仲裁における損害算定についてのコンサルティング

(競争法関連事案)

  • 米国におけるカルテル関連の司法手続き一我が国電子部品会社の課徴金支払い 能力 (ability to pay) の調 査分析およ び助言業務
  • 複数の多国籍日系企業(総合商社、化学メーカー、食品メーカー、不動産投資 会社等)のクロスボー ダーM&A 事案に係る企業結合審査の支援業務(市場画定のための経済分析等) 
  • 札幌中央卸売市場の卸売業者の統合に係る企業結合審査における助言業務(競争制限的な影響の有無についての調査分析に基づく報告書の作成)

(書籍・論文等)

  • 「日米の裁判事例から読み解く株式価値評価における「取引価格」採用の考え方」ビジネス法務 2018 年 11 月号
  • 『特許権侵害における損害賠償額の適正な評価に向けて』日本図書館事業協会(2018 年) (特許庁からの委託調査研究に係る報告書)
  • 「 米国 SEC によるサイバーセキュリティリスク開示に係る解釈ガイダンス」商事法務 No. 2167
  • 「 日米の事例に見る株式価値評価の主要論点」ビジネス法務 2016 年 12 月号
  • 「わが国訴訟における回帰分析の利用と課題ー近時の事案を振り返って」商事 法務 No. 2110 
  • 『係争事案における株式価値評価~日米の株式買取請求事件のトレンドと考え方』中央経済社 (2016 年)
  • 「 損害立証の基礎講座」ビジネスロー・ジーャナル 2016  年 7 月号~2017 年 1 月号 (7 回連載) 
  • 「 営業秘密漏えいにおける損害の評価」ビジネス法務 201 5 年 3 月号(共著) 
  • 「 Halliburton 事件最高裁判決の検討 ー効率 的市場仮説の有効性と検証方法」商事法務 No. 2043
  • 「会社訴訟におけるマーケットモデルとイベント分析の利用(上) (下)」商  事法務 No. 1 990 および No. 1991
  • 「知財訴訟における損害の分析方法ーアップル・サムスン訴訟を題材に」ビジ ネス法務 201 2 年 12 月号
  • 『 事例研究 証券訴訟 不実開示の法的責任』清文社 (2011 年 5 月)(共著)
  • 「無形資産評価の会計・税務対応(後編)~移転価格税制での無形資産の取扱い」旬刊 経理情報 (2010 年 6 月 20 日)
  • 「無形資産評価の会計・税務対応(前編)~IFRS 導入に伴う開示義務とその準備~」旬刊 経理情報 (2010 年 6 月 1 0 日)
  • 『証券訴訟の経済分析』 (中央経済社 2009 年 12 月) (共著)
  • 『移転価格の経済分析』 (中央経済社 2008 年 7 月) (共著)
  • 「移転価格税制と無形資産評価方法」国税庁による委託研究プロジェクト(共著) (2006 年 6 月 2 日) 

伊藤 彰敏 教授 | アカデミックアドバイザー

一橋大学大学院経営管理研究科金融戦略・経営財務プログラム教授。わが国における金融市場や資本政策に係る主導的な研究者であり、資本構成、IPO株配分、取締役会の機能、人的資本投資とコーポレートガバナンス、買収ファンドの行動、内部資本市場 、CSR投資と株価パフォーマンス、株式優待と投資パフォーマンス、絵画市場の価格形成、投資家バイアス、テクニカル分析の収益性など多数の研究実績を有する。ウェスターン・オンタリオ大学リチャード・アイヴィー経営大学院博士課程修了(経営学博士)、 慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了(MBA) 、東京大学経済学部卒業。