独禁法関連のリスク管理が、M&A の成功に重要な影響を与えることがあります。我が国を含む主要国の競争においては、一定の取引分野における競争を実質的に制限することになる企業結合が禁止され、M&Aの計画のうち、一定の要件を満たすものについては事前届出の義務が課されています。そして、我が国における公正取引委員会および海外の独禁当局は、審査の結果、競争制限的な影響が重大であると判断した場合、問題解消措置を求める、あるいは M&A自体を排除する決定に至ることがあります。当局は、法的形式よりも、予定されているM&A が市場に与える実質的な影響を重視し、判断を行います。アルファフィナンシャルエキスパーツの専門家は、M&A 当事者や代理人と、当局との間のコミュニケーションを円滑なものとするため以下のようなサービスを提供しています。
- 簡易的リスク分析（M&Aが競争制限的なものとして当局が介入する、あるいは審査が長引く可能性等につき分析）
- 事前相談に係る経済分析（SSNIPなどに基づく代替性や競争圧力の分析、商品の範囲や地理的市場の分析など市場確定に係る分析）
- 当局とのコミュニケーション支援（報告書作成支援、当局からの質問対応支援、経済分析に係る当局とのコミュニケーション支援など）
- クロスボーダーM&Aに係る支援（海外当局や専門家とのコミュニケーション支援、調査分析に係る支援等）
- 問題解消措置に係る支援（効力があり実施可能な問題解消措置や実施スキームに係る提案、モニタリングトラスティなど）
- その他独禁法上の課題解決支援（カルテル事案の課徴金・制裁金の合理性分析、課徴金・制裁金の支払い能力評価、カルテルに係る損害額の算定、優越的地位の乱用など独禁法上の問題にかかわる経済分析など）
主な関与ケース