ウェビナー「コロナ禍による経営環境変化をどう数値化するか? 〜減損対応を含む会計上の見積りとリスク情報開示〜」を開催します(講師紹介割引あり)
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済が大きな影響を受け、企業の経営環境が大きく変化し、今後も不透明な状況が続くと予想されています。このような状況下、上場企業が投資家に対してどのような情報を提供すべきかが重要な課題として認識されています。本年3月末決算の対応については、多くの企業において業績予想を未定とするなど、緊急避難的対応が見られましたが、今後、合理的な見積もりが可能となった段階で適切なアップデートを行うことが求められます。また、有価証券報告書等で開示される経営上のリスクについても、コロナウイルス問題の影響を適切に反映したリスク情報の開示が求められることとなります。
本セミナーでは、定量的な評価が困難な状況の下、いかにして会社および会社役員の善管義務や金商法上の責任を満たすために、米国実務で採用されつつある統計分析やモデリング、シナリオ分析の手法など、分析的アプローチが果たす役割、合理性や客観性を担保するために必要なプロセスなど、具体的な指針を提示します。
- 新型コロナウイルス問題と会計上の見積もり
- 新型コロナウイルス問題発生後のわが国企業の対応と、金融庁および東証の開示に係る要請
- 金商法上の開示(有価証券報告書等「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」など)と東証開示(業績予想、適時開示等)
- 会計上の見積もり(固定資産の減損、税効果会計、引当金等)と「監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters)」(日米企業の開示事例)
- 金商法上の開示リスク(わが国における虚偽記載事例、米国におけるコロナ禍に関連する虚偽記載・証券訴訟事例など)
- 「最善の見積もり」のために必要な手法とプロセス
- 財務数値の将来予測のための手法(米国実務で採用されている統計的手法やシナリオ分析など分析的アプローチや財務モデリングの役割と経営者が判断すべき「ストーリー」)
- リスク評価プロセスにおける重要性(materiality)の評価方法と基準
- 経営者の善管義務と合理性、客観性の担保(エビデンスの管理と独立的アドバイザーの役割)
- 実務対応に向けた取り組み(リスク評価と影響評価、社内・社外チーム構築とスケジュール管理等)
ウェビナー概要