証券アナリストジャーナル6月号に鈴木一功教授（弊社アカデミックアドバイザー）による「新MBO指針の企業価値評価実務への影響に関する考察」が掲載されました。

証券アナリストジャーナル6月号（第59巻第6号）に鈴木一功・早稲田大学大学院経営管理研究科教授（弊社アカデミックアドバイザー）による「新MBO指針の企業価値評価実務への影響に関する考察」が掲載されました。本稿は、約2年前に公表された、経産省による「公正なM&Aの在り方に関する指針」以降、MBO等の新指針の対象取引において、どのような変化がみられたかについて、実際の取引データを検証し、MBO等取引に伴うTOBにおける買収プレミアムや、企業価値算定手法やDCF法に用いられる諸変数に関して分析を行っています。そして、買付価格のプレミアムの平均値は、新指針後に有意に増加しているものの、この増加は主に競争的買収によって、買付価格が競り上げられた部分の影響が大きいこと、したがって、MBO等取引に関して、アクティビスト（物言う株主）が、買付価格が低すぎるとして競争的TOBで対抗することは、以前より容易になったと考えられるものの、被買収企業の一般株主に支払われるプレミアムが、全般的に増加したはいえないことなど、興味深い考察を提示しています。（証券アナリストジャーナルの関連ページはこちら）