2023年4月17日 / 最終更新日 : 2023年4月17日 Alpha 価値評価 旬刊経理情報に 「「1倍割れ」が表す企業価値を考える~PBR(株価純資産倍率)の経済的意味と投資家との対話における留意点」が掲載されました。 旬刊経理情報最新号(2023/04/20)(目次はこちら)に、弊社マネージングディレクター池谷誠による「「1倍割れ」が表す企業価値を考える~PBR(株価純資産倍率)の経済的意味と投資家との対話における留意点」が掲載されま […]
2023年4月17日 / 最終更新日 : 2023年4月17日 Alpha 価値評価 金融財務研究会セミナー「東証PBR関連要請への対応〜「PBR1倍割れ」に係る理解と投資家との対話〜」開催のお知らせ 来る5月23日、金融財務研究会主催セミナー「東証PBR関連要請への対応〜「PBR1倍割れ」に係る理解と投資家との対話〜」が開催されます。 日時:2023年5月23日 (火) 13:30〜16:30 受講費:35,000円 […]
2023年4月7日 / 最終更新日 : 2023年4月8日 Alpha 価値評価 Alpha Commentary: PBRを考える②~純資産価額は株式価値の下限となるか? バリュエーションの実務において、純資産価値が株式価値の下限となる、という考え方があります。日本公認会計士協会による企業価値評価ガイドラインでも「インカム・アプローチ等による評価額よりも時価ベースにおける純資産価値の方が大 […]
2023年3月8日 / 最終更新日 : 2023年3月20日 Alpha 価値評価 Alpha Commentary: PBRを考える①~「PBR1倍割れ」を特別視することは適切か? 最近、「株価純資産倍率(PBR)1倍割れ」問題がにわかに注目を集めています。きっかけとなったのは、東証が2022年4月に導入した新たな3つの市場区分(プライム市場、スタンダード市場、グロース市場)の実効性向上を図る目的で […]
2022年12月19日 / 最終更新日 : 2022年12月19日 Alpha 損害算定 Who’s Who Legalによる調査において、弊社専門家がArbitration Expert Witness 2023部門のGlobal Leaderとして選出されました この度、Who’s Who Legalによる調査において、弊社マネージングディレクターの池谷誠(主な関与ケースはこちら)がArbitration Expert Witness 2023部門のGlobal Leaderとし […]
2022年12月19日 / 最終更新日 : 2022年12月19日 Alpha 価値評価 旬刊商事法務に「バリュエーションに係る基準とガバナンスの必要性~IOSCO・IVSC協力声明にみる今後の制度的枠組みの方向性~」が掲載されました 10月20日、各国の証券監督当局が加盟する国際機関である証券監督者国際機構(IOSCO)と、各種資産の価値評価(バリュエーション)に係る国際的な基準設定機関である国際評価基準委員会(IVSC)は、バリュエーションに係る論 […]
2022年11月11日 / 最終更新日 : 2022年11月11日 Alpha 損害算定 Alpha Commentary: マッサージチェア事件知財高裁大合議判決 ~損害推定の覆滅事由と重畳適用に係る経済的論点~ (PDFはこちらからダウンロードできます。) 1.はじめに 9月15日、マッサージチェアメーカーのファミリーイナダが、同社が保有する特許を侵害したとして同業のフジ医療器に対して提起していた2件の損害賠償訴訟につき、大阪地 […]
2022年9月22日 / 最終更新日 : 2022年9月26日 Alpha 価値評価 Alpha Commentary: インフレは価値評価にどのような影響を及ぼすか?(続) 本年5月9日付Alpha Commentaryでは、最近のインフレ傾向を受けて、今後インフレ期待が上昇すれば、名目ベースの将来キャッシュフローへの反映、および継続価値算定において使用する永久成長率の上昇を通じてプラスの効 […]
2022年9月13日 / 最終更新日 : 2022年10月25日 Alpha 損害算定 金融財務研究会セミナー「損害立証の基礎講座」開催のお知らせ 来る10月17日、金融財務研究会主催セミナー「損害立証の基礎講座〜類型別の損害算定アプローチと実務上の留意点〜」が開催されます。 日時:2022年10月17日 (月) 13:30〜16:30 受講費:35,000円 (お […]
2022年8月19日 / 最終更新日 : 2022年8月22日 Alpha 損害算定 Alpha Commentary: 仮想通貨は有価証券か?-最近の米国規制と証券訴訟の動向 先月25日、ロイターの報道(注1)により、仮想通貨(暗号資産)交換市場を運営する最大手企業コインベースが、本来有価証券として取り扱うデジタル資産を米国民に不適切に取引させている疑いがあるとして、米国SECの調査対象となっ […]