旬刊商事法務に「近年のデラウェア州裁判例にみる株式価値評価の論点─継続価値算定をめぐる議論とわが国実務の課題」が掲載されました
このたび、旬刊商事法務 No.2371（10月5・15日号）に弊社マネージングディレクター池谷誠 による「近年のデラウェア州裁判例にみる株式価値評価の論点─継続価値算定をめぐる議論とわが国実務の課題」が掲載されました。ディスカウントキャッシュフロー（DCF）法に基づく企業価値評価において、継続価値、あるいはその重要な計算要素である永久成長率の選択は評価結果に大きな影響を及ぼすため、少数株主の締め出し（スクイーズドアウト）を伴うM&Aや組織再編に係る株式価格決定申立事件などの裁判においても、多くのケースで争点の一つとなっています。本稿では、近年のデラウェア州の裁判例を振り返り、様々な議論を経ながらも、ファイナンス分野の一般的理解に基づき、永久成長率は中長期的将来に予想されるインフレ率を下限とし、名目経済成長率を上限とするレンジのどこかで決定されるという原則が確立された状況を解説します。そして、我が国において従来多くのケースにおいて採用されてきた永久成長率を0%と設定する「慣行」が、インフレが顕在化してきた現在の経済状況の下でどの程度合理性を有するのか、デラウェア州での議論から得られる示唆を基礎として批判的に検討しています。（旬刊商事法務の目次等はこちら。）
