M&A専門誌マール6月号に「M&A当事者と投資家が留意すべき株式価値評価のリスク（下）評価レンジに係る論点」が掲載されました

M&A専門誌マール6月号[寄稿・寄稿フォーラム]において、弊社マネージングディレクター池谷誠による「M&A当事者と投資家が留意すべき株式価値評価のリスク（下）評価レンジに係る論点」が掲載されました。2回連載の後編となる同記事においては、わが国のM&Aや組織再編の実務において、取引価格が第三者評価機関の算定書の評価レンジに入っているか、あるいはこれを上回っているかが取締役会や独立委員会がディールを承認する事実上の条件となっているものの、レンジの形成方法について確立された考え方やルールがなく、評価者がレンジについて適切な判断を行ったか、恣意的にレンジが拡大されていないか、レンジの大きさが合理的かなどについて、あまり厳密な議論がないまま、レンジの利用が広がっていることを指摘しています。そして、わが国TOB事例に見る評価レンジの統計的傾向を確認した上で、M&Aや組織再編の当事者、および投資家が注意すべき経済的論点－評価手法ごとの、評価レンジが過大となる原因など－を紹介し、当事会社の取締役や独立委員会、投資家が留意すべきポイントを解説しています。MARR Onlineに掲載中の同記事はこちらをご参照ください。