2023年3月8日 / 最終更新日時 : 2023年3月20日 Alpha 価値評価 Alpha Commentary: PBRを考える①～「PBR1倍割れ」を特別視することは適切か？ 最近、「株価純資産倍率（PBR）1倍割れ」問題がにわかに注目を集めています。きっかけとなったのは、東証が2022年4月に導入した新たな3つの市場区分（プライム市場、スタンダード市場、グロース市場）の実効性向上を図る目的で […]
2022年12月19日 / 最終更新日時 : 2022年12月19日 Alpha 損害算定 Who’s Who Legalによる調査において、弊社専門家がArbitration Expert Witness 2023部門のGlobal Leaderとして選出されました この度、Who’s Who Legalによる調査において、弊社マネージングディレクターの池谷誠（主な関与ケースはこちら）がArbitration Expert Witness 2023部門のGlobal Leaderとし […]
2022年12月19日 / 最終更新日時 : 2022年12月19日 Alpha 価値評価 旬刊商事法務に「バリュエーションに係る基準とガバナンスの必要性～IOSCO・IVSC協力声明にみる今後の制度的枠組みの方向性～」が掲載されました 10月20日、各国の証券監督当局が加盟する国際機関である証券監督者国際機構（IOSCO）と、各種資産の価値評価（バリュエーション）に係る国際的な基準設定機関である国際評価基準委員会（IVSC）は、バリュエーションに係る論 […]
2022年11月11日 / 最終更新日時 : 2022年11月11日 Alpha 損害算定 Alpha Commentary: マッサージチェア事件知財高裁大合議判決 ～損害推定の覆滅事由と重畳適用に係る経済的論点～ （PDFはこちらからダウンロードできます。） 1.はじめに 9月15日、マッサージチェアメーカーのファミリーイナダが、同社が保有する特許を侵害したとして同業のフジ医療器に対して提起していた2件の損害賠償訴訟につき、大阪地 […]
2022年9月22日 / 最終更新日時 : 2022年9月26日 Alpha 価値評価 Alpha Commentary: インフレは価値評価にどのような影響を及ぼすか？（続） 本年5月9日付Alpha Commentaryでは、最近のインフレ傾向を受けて、今後インフレ期待が上昇すれば、名目ベースの将来キャッシュフローへの反映、および継続価値算定において使用する永久成長率の上昇を通じてプラスの効 […]
2022年9月13日 / 最終更新日時 : 2022年10月25日 Alpha 損害算定 金融財務研究会セミナー「損害立証の基礎講座」開催のお知らせ 来る10月17日、金融財務研究会主催セミナー「損害立証の基礎講座〜類型別の損害算定アプローチと実務上の留意点〜」が開催されます。 日時：2022年10月17日 (月) 13:30〜16:30 受講費：35,000円 （お […]
2022年8月19日 / 最終更新日時 : 2022年8月22日 Alpha 損害算定 Alpha Commentary: 仮想通貨は有価証券か？－最近の米国規制と証券訴訟の動向 先月25日、ロイターの報道（注1）により、仮想通貨（暗号資産）交換市場を運営する最大手企業コインベースが、本来有価証券として取り扱うデジタル資産を米国民に不適切に取引させている疑いがあるとして、米国SECの調査対象となっ […]
2022年7月15日 / 最終更新日時 : 2022年7月15日 Alpha 価値評価 M&A専門誌マール8月号に「人的資本の価値創造プロセスと評価手法～投資家への情報開示とM&Aへの示唆～」が掲載されました M&A専門誌マール8月号[寄稿・寄稿フォーラム]において、弊社マネージングディレクター池谷誠による「人的資本の価値創造プロセスと評価手法～投資家への情報開示とM&Aへの示唆～」が掲載されました。 近年、人 […]
2022年6月17日 / 最終更新日時 : 2022年6月21日 Alpha 損害算定 Alpha Commentary: クロスライセンス契約に係る損害額の論点 報道（5月24日付日本経済新聞等）によると、シャープはこのほど、韓国のLGディスプレー（LGD）との間での特許利用契約に係る係争に関連して、損害賠償などの支払いに伴う約117億円の特別損失を計上しました。シャープは201 […]
2022年6月2日 / 最終更新日時 : 2022年6月10日 Alpha 独禁法 Alpha Commentary: 公取委が「経済分析報告書及び経済分析等に用いるデータ等の提出についての留意事項」を公表 近年、M&Aにおける企業結合審査等において、対象となる市場をどう定義するか、画定された市場において競争制限的な影響が生じる可能性があるか、などの議論をサポートする目的のため、多くのケースでミクロ経済学の理論や手法 […]
